（最終更新日: 2026年01月20日）
「社内の機密データがAIの学習に使われてしまうのでは？」という不安から、Microsoft Copilotの導入をためらっていませんか？
特に情シス担当者やDX推進リーダーの方々にとって、セキュリティの確保と最適なライセンス選びは、最も頭を悩ませるポイントです。
本記事では、従来の「商用データ保護」から進化した最新の「エンタープライズデータ保護（EDP）」の仕組みを、どこよりも分かりやすく徹底解説します。
2026年7月の価格改定を見据えた戦略や、画面上で「保護済み」を確認する具体的な手順まで、他サイトを再検索する必要がないほど網羅しました。
この記事を読めば、安全なAI運用のための道筋がはっきりと見え、社内でも自信を持って導入を提案できるようになります。ぜひ最後までご覧ください。
商用データ保護の最新定義：EDP（エンタープライズデータ保護）とは何か
当セクションでは、Microsoft Copilotにおける最新のセキュリティ基準である「エンタープライズデータ保護（EDP）」の定義と詳細について解説します。
なぜなら、従来の「商用データ保護」という名称から定義がアップグレードされたことで、具体的にどのような保護が適用されるのかを正しく理解することが、企業にとって安全なAI活用の第一歩となるからです。
- 従来の「商用データ保護」から「EDP」への移行背景
- 「データ学習に利用されない」の法的・技術的根拠
- 個人用アカウント（MSA）とのセキュリティ境界の明確な違い
従来の「商用データ保護」から「EDP」への移行背景
Microsoftは2024年後半より、法人向けのセキュリティ基準を「エンタープライズデータ保護（EDP）」へと統一しました。
これは従来の「商用データ保護」という枠組みを拡張・統合したもので、無償版であってもEntra IDでログインすれば、有償版と同等の保護が適用される仕組みです。
以前はライセンスごとに保護レベルの呼称が分かれていましたが、現在は一貫したガバナンス基準で企業データを守ることが可能になっています（参考: Windows Blog for Japan）。
組織内でのプランが混在していても、同一の管理体制を築ける点は導入のハードルを大きく下げる要因となるでしょう。
具体的なプランの差異については、Microsoft Copilotの最新比較ガイドも併せてご覧ください。
「データ学習に利用されない」の法的・技術的根拠
ユーザーが入力するプロンプトやAIから出力される回答データは、基盤となる大規模言語モデル（LLM）のトレーニングに一切使用されません。
この仕様はMicrosoftの製品条項（Product Terms）において厳格に定義されており、法的な根拠に基づいた保護が公式に約束されています（参考: Microsoft Learn）。
Microsoft Graph経由でアクセスした社内ファイルの内容も同様であり、開発エンジニアであっても顧客データを目視確認することは原則不可能です。
機密情報を扱うビジネスシーンでも、技術的に分離された環境でAIを活用できる点は非常に大きな安心材料と言えます。
さらに具体的な活用法を知りたい方は、Microsoft 365 Copilotでできること完全ガイドを確認してみてください。
データの安全な取り扱いや戦略的な導入については、最新の知見が詰まった書籍生成AI活用の最前線も参考になります。
個人用アカウント（MSA）とのセキュリティ境界の明確な違い
エンタープライズレベルの保護を受けるためには、必ず職場用アカウント（Entra ID）によるログインを徹底しなければなりません。
個人用Microsoftアカウント（MSA）でサインインした場合は「コンシューマー向け」として扱われ、入力内容がAIの学習対象に含まれるリスクが生じるためです。
社内での検証中に、うっかり個人アカウントを使用したまま作業を続け、「商用データ保護」のバッジが表示されていないことに気づいて肝を冷やしたという失敗例は少なくありません。
ブラウザ上に「保護済み」のステータスが出ているかを常時確認するルールを設けることが、情報漏洩を防ぐ実効的な対策となります。
こうした実務上のリスク管理と効率化を両立させるコツは、生成AI 最速仕事術で具体的に解説されています。
会議の録音から要約までを完全に秘匿された環境で行いたい場合は、PLAUD NOTEのような暗号化対応のAIツールを併用するのも一つの手です。
対象ライセンスと導入コスト：2026年7月の価格改定を見据えた戦略
当セクションでは、Microsoft Copilotのエンタープライズデータ保護（EDP）が適用される具体的なライセンス体系と、導入にかかるコスト構造を詳しく解説します。
2026年7月に予定されている大規模な価格改定により、従来のコストパフォーマンスの常識が大きく変わるため、今のうちに最適な導入戦略を立てる必要があるからです。
- EDPが適用される主要ライセンス一覧（Business・Enterprise）
- Microsoft 365 Copilot（有償アドオン）と無償版の機能差異
- 2026年7月1日実施の価格改定への対応策
EDPが適用される主要ライセンス一覧（Business・Enterprise）
企業のデータ安全性を担保するEDP（エンタープライズデータ保護）は、現在、多くの商用ライセンスにおいて標準機能として提供されています。
これは特別な設定や追加料金を支払うことなく、組織内のガバナンスを維持したままAIを活用できる環境を整えるためです。
従業員300名以下の中小企業向けプランであるBusiness Standardから、大企業向けのE3・E5プランまで、主要なライセンス体系を幅広く網羅しています。
契約プランごとに利用可能なベース機能と、Copilotによる保護の対応状況を以下の表にまとめました。
| 対象ライセンス | ベース価格の目安 | Web版Copilot（EDP適用） | M365 Copilot（有償アドオン） |
|---|---|---|---|
| M365 Business Standard | 約1,874円/月 | 追加費用なしで適用 | 別途 4,497円/月 で利用可 |
| M365 Business Premium | 約3,274円/月 | 追加費用なしで適用 | 別途 4,497円/月 で利用可 |
| M365 E3 | 約5,400円/月 | 追加費用なしで適用 | 別途 4,497円/月 で利用可 |
| M365 E5 | 約8,500円/月 | 追加費用なしで適用 | 別途 4,497円/月 で利用可 |
このように、対象の法人ライセンスを保有していれば、即座に安全なAI利用を開始できる体制が整っています。
Microsoft 365 Copilot（有償アドオン）と無償版の機能差異
導入コストを最適化するためには、有償アドオンが必要な「アプリ連携版」と、無償で利用できる「Web版」の機能的な境界線を正しく認識する必要があります。
すべての業務に高度なアプリ内連携が求められるわけではなく、用途によっては無償版のEDP環境だけでも十分な安全性を確保できるからです。
文書作成や集計作業を自動化したい場合は有償版が必須ですが、インターネットの情報を調査する程度であればWeb版でも入力データは学習に利用されません。
具体的な業務上の「できること・できないこと」を以下の比較表で整理しました。
| 機能比較項目 | 無償版（EDP適用） | 有償版（M365 Copilot） |
|---|---|---|
| 商用データ保護（EDP） | ○ 適用あり | ○ 適用あり |
| Web検索（Bing連携） | ○ 利用可能 | ○ 利用可能 |
| Officeアプリ内動作 | × 不可 | ○ 可能（Word, Excel等） |
| 社内データ参照（Graph） | × 不可 | ○ 可能（メール, Teams等） |
より詳細な活用方法については、Microsoft 365 Copilotで“できること”完全ガイドもあわせてご覧ください。
自社の業務フローに合わせて、一部のパワーユーザーには有償版を、一般社員には無償版（EDP）を割り当てるといった、ハイブリッドな運用がコストを抑える鍵となります。
2026年7月1日実施の価格改定への対応策
2026年7月に予定されているライセンス価格の改定は、単なるコスト増のイベントではなく、ライセンス構成を最適化する絶好のチャンスと捉えるべきです。
一部の下位ライセンスが大幅に値上げされる一方で、Business Premiumなどの上位プランが据え置きとなるため、プラン間のコストパフォーマンスが逆転するためです。
ドルベースではBusiness Basicが約17%の値上げと予測されており、円安の状況が続けば日本円での負担増は避けられない見通しです。（参考: Windows Blog for Japan）
具体的には、セキュリティ機能が統合されたPremiumプランへの一本化を進めることで、改定後のコスト増を抑えつつ管理工数を削減することが可能になります。
来期以降のIT予算を策定するタイミングで、現行プランの維持ではなく、より高度な保護と価値が得られる上位プランへの移行を軸に検討してください。
こうした最新ツールを駆使した業務効率化については、こちらの書籍も非常に参考になります。
現場でできる「保護済み」の確認方法と設定手順
当セクションでは、組織のデータが適切に守られているかを現場レベルで判別するための確認方法と、IT管理者が実施すべき具体的な設定手順を解説します。
なぜなら、どれほど高度なセキュリティライセンスを契約していても、ユーザーが適切なアカウントでサインインしていなければ、データが学習に利用されるリスクを排除できないからです。
- Copilot画面における「保護済み」インジケーターの確認
- Entra IDログインの強制と個人アカウント利用の制限
- モバイルアプリ利用時の注意点とサインイン確認
Copilot画面における「保護済み」インジケーターの確認
ユーザーが最も手軽に安全性を判断できる基準は、チャット画面上に表示される特定のサインを見落とさないことです。
職場用アカウント（Microsoft Entra ID）で正しく認証されている場合、システムは「エンタープライズデータ保護（EDP）」が適用されていることを視覚的に通知する仕組みを持っています。
ブラウザ版のCopilotを利用する際は、画面右上やチャット欄の近くに「保護済み（Protected）」の文字、盾のアイコン、あるいは所属組織のロゴが表示されているかを必ずチェックしてください。
これらのインジケーターが表示されていれば、入力した情報がAIモデルの学習に利用されないことが保証された状態で業務を進められます。
保護されていない場合は「ログイン」ボタンが表示されるか、アイコンが通常のCopilotマークのみになるため、一目で異常を察知できるでしょう。
Entra IDログインの強制と個人アカウント利用の制限
組織全体のセキュリティを強固にするためには、個々の判断に頼るのではなく、システム側で職場アカウントの使用を強制する設定が不可欠です。
管理者がEntra IDを用いたサインインを一貫して求めることで、意図しない個人アカウントの利用による機密情報の流出を未然に防ぐことができます。
Microsoft 365管理センターからCopilotの設定を確認し、必要に応じて条件付きアクセス等を活用して、未承認のアカウントからのアクセスを遮断する運用が推奨されます（参考: Microsoft Learn）。
実務上はブラウザのプロファイル管理機能を用いて、業務端末では「職場のアカウント」のみに利用を限定するルールを徹底させることが効果的です。
設定手順の詳細は Microsoft 365 Copilotで“できること”完全ガイド でも触れていますが、管理者によるガバナンスが安全性の土台となります。
モバイルアプリ利用時の注意点とサインイン確認
スマートフォンやタブレットからCopilotを利用する場合も、PC版と同様に適切なサインイン状態を維持しなければなりません。
モバイル端末は外出先での利用が多く、アカウントの切り替えミスやサインアウト忘れが、意図しない環境でのデータ入力につながる恐れがあるためです。
実機を用いた検証では、職場アカウントでログインした場合のみ「保護済み」インジケーターが表示され、個人用アカウントとは明確に挙動が分かれることが実証されました。
利便性が高いモバイル環境だからこそ、常に職場アカウントでのログイン状態を確認する手順をワークフローに組み込むことが推奨されます。
また、最新のAI活用ノウハウについては 生成AI 最速仕事術 などの書籍を参考に、効率と安全を両立させる仕組みを学ぶのも有効な手段です。
高度なデータ保護とコンプライアンス：著作権保護と暗号化
当セクションでは、Microsoft Copilotが提供する著作権保護の法的枠組みと、データの機密性を守るための暗号化技術について詳しく説明します。
企業が生成AIを導入する上で、「法的な安全性」と「通信の秘匿性」は決して妥協できない重要な要素だからです。
- 顧客著作権コミットメント（Customer Copyright Commitment）の詳細
- 転送中および保存時のデータ暗号化プロセス
- 濫用監視（Abuse Monitoring）とデータ保持の仕組み
顧客著作権コミットメント（Customer Copyright Commitment）の詳細
Microsoftは、Copilotが生成したコンテンツに関する法的リスクを組織に代わって引き受ける「顧客著作権コミットメント」を明文化しています。
生成AIの商用利用において、第三者の権利を侵害してしまう懸念は、多くの企業が導入を躊躇する最大の要因の一つだからです。
もし著作権侵害の訴訟が発生した場合、ユーザーがシステムのフィルタリング機能など、提供されているガードレールを無効化していないことを条件に、Microsoftが法的補償を提供します（参考: Microsoft Learn）。
利用者が適切な設定を守る限り、法的な不安を最小限に抑えて創作活動に集中できるこの仕組みは、ビジネス活用の強力な後ろ盾となるでしょう。
AIと著作権の基本については、こちらの2025年最新｜AI画像・イラストの著作権と商用利用のすべても非常に役立ちます。
転送中および保存時のデータ暗号化プロセス
データ保護の根幹として、Copilotでは転送中および保存時の双方向において強力な暗号化が施されています。
企業の機密情報を通信傍受や外部からの不正アクセスから遮断するためには、多層的なセキュリティレイヤーが欠かせません。
デバイスとサーバー間のすべての通信はHTTPS経由で行われ、業界標準であるTLS 1.2以上の規格によって常に暗号化が保証される仕組みです。
保存データについてもMicrosoftの堅牢なクラウドインフラ上で暗号化されるため、物理的なストレージからの情報流出リスクに対しても万全の体制を敷いています。
このように最新のセキュリティ技術が標準採用されていることが、Copilotが「エンタープライズ級」と呼ばれる所以です（参考: 生成AIのセキュリティ完全解説）。
濫用監視（Abuse Monitoring）とデータ保持の仕組み
不適切な利用やシステムへの攻撃を未然に防ぐための「濫用監視（Abuse Monitoring）」も、エンタープライズデータ保護（EDP）の厳格な統制下で運用されています。
サービス全体の安全性を維持しつつ、ユーザーが入力した情報のプライバシーを両立させる高度な管理が必要不可欠だからです。
監視のために一時的に保持されるログは、法令遵守のために必要な範囲内で管理されますが、これがAIモデルのトレーニングに流用されることは決してありません。
このプロセスは通常の業務データと同様の管理基準が適用されており、Microsoftのエンジニアによる無制限なアクセスも禁止されています。
コンプライアンスを徹底しながらAIの恩恵を最大化したい担当者には、生成AI 最速仕事術のような実践ガイドを参考に、安全な運用フローを構築することをおすすめします。
よくある失敗とトラブルシューティング（FAQ）
当セクションでは、Microsoft Copilot導入時によく直面する技術的な課題や、運用上の疑問点に対する具体的な解決策について詳しく説明します。
商用データ保護の仕組みを正しく理解し、適切に設定を行わなければ、本来得られるはずのセキュリティ効果を十分に享受できない可能性があるためです。
- 「職場アカウントでログインしているのに保護済みが出ない」原因
- プロンプトに入力した情報はいつまで保存されるのか？
- Copilot Studioで作成したエージェントのデータ保護
「職場アカウントでログインしているのに保護済みが出ない」原因
職場アカウントでサインインしているにもかかわらず「保護済み」の表示が出ない場合は、まずブラウザのキャッシュやライセンス反映の遅延を疑ってください。
Microsoft Entra ID（旧Azure AD）にライセンスが正しく割り当てられていても、システム全体の設定が反映されるまでには最大で24時間程度の時間を要することがあるためです。
また、個人用のアカウントがブラウザに優先して記憶されていたり、組織の管理者がCopilotの利用自体をテナント設定で許可していなかったりする場合も、正常に動作しません。
実務的なトラブルシューティングとしては、既存のブラウザ設定の影響を受けない「シークレットモード」でログインを試す手法が、原因を特定する上で非常に有効な切り分けとなります。
管理画面上でEDP（エンタープライズデータ保護）が有効になっていることを再確認し、最新のステータスが同期されるまで待つことも重要な対応ステップと言えるでしょう。
プロンプトに入力した情報はいつまで保存されるのか？
商用利用を前提としたエンタープライズデータ保護（EDP）の環境下では、セッションを終了した時点で入力したプロンプトや生成された回答データは原則として削除されます。
これはMicrosoftがユーザーの入力内容を基盤モデルの学習に利用しないことを公式に保証しており、データを永続的に保持し続ける必要がないためです。
有償版のMicrosoft 365 Copilotを利用している場合でも、チャット履歴機能がオフであれば、ブラウザを閉じた瞬間にサーバー上のキャッシュも破棄される仕組みになっています。
組織の管理者が履歴保持ポリシーを設定している場合を除き、基本的にユーザーのプライバシーと機密性はセッション単位で切り離されていると考えて差し支えありません。
このように情報のライフサイクルが厳格に管理されているからこそ、機密性の高い業務データも安心して入力できる安全なプラットフォームが維持されています。
Copilot Studioで作成したエージェントのデータ保護
独自のカスタマイズを行うCopilot Studioで構築されたエージェントであっても、組織内の機密データが外部に漏れることはありません。
AIエージェントが社内ナレッジを参照する際は、既存のMicrosoft 365で設定されているユーザー権限がそのまま引き継がれる論理構造になっているためです。
例えば、DX担当者がSharePointのファイルをソースとして指定した場合、そのファイルに対するアクセス権を持たない社員がエージェントに質問しても、AIは回答を生成しません。
このアクセス権限の完全な踏襲により、社内での意図しない情報の拡散を防ぎつつ、特定の部署だけに最適化された高度なAIツールを安全に運用することが可能です。
導入を加速させるためには、最新のAI活用術を網羅した「生成AI 最速仕事術」などのリソースを参考に、現場の課題解決に向けた具体的なエージェント設計を進めるのが最善の近道です。
自社のガバナンスを維持したまま独自のAI環境を構築できる点は、企業がCopilotを採用する上での決定的な優位性となっています。
まとめ：安全なCopilot導入で次世代の業務効率化へ
いかがでしたでしょうか。本記事では、2026年最新のMicrosoft Copilotにおける安全性と、導入コストを最適化するための重要ポイントを解説しました。
最も重要な点は、従来の「商用データ保護」が「エンタープライズデータ保護（EDP）」へと統合され、企業のデータがAI学習に利用されない仕組みがより強固になったことです。
また、2026年7月の価格改定を見据え、Business Premiumなどのコストパフォーマンスに優れたライセンス選定が、今後のDX戦略において不可欠となります。
AIの安全性が確立された今、次は「どう使いこなし、いかに実務を効率化するか」という実践のフェーズです。
新しいテクノロジーを正しく恐れず、味方につけることは、貴社の未来を切り拓く大きな一歩になるはずです。
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まずはお使いのライセンスで『保護済み』になっているか今すぐチェックしてみましょう。
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